当社は、業務が法令や社内規定に則り、適正かつ効率的に行われるよう、組織権限の明確化、規定やマニュアルのタイムリーな整備、法務教育の充実などを図っています。
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当社は、内部統制・リスク管理体制の整備・運用状況に関する報告・審議の場として、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催しています。また、グループ全体のリスク管理体制を整備するため、各グループ会社にリスクマネジメント責任者を置き、情報の共有化や施策の充実を図っています。
危機管理体制としては、当社およびグループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とする「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整えています。
こうしたリスク管理体制の整備をさらに進めるため、専任組織「コンプライアンス統括部」を設置しました。
また、当社は日本経団連「企業行動憲章」を社内規定として位置付けており、経済のグローバル化に伴う人権問題に配慮し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守して事業活動を展開しております。
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当社は「新日鉄エンジニアリング企業理念」「新日鉄エンジニアリング価値基準」において、社会と共生し、社会から信頼される企業でありつづけることを掲げ、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に努めてきておりますが、このたび、以下3点を主旨とした社内規定を設け、これに基づく体制の強化を図りました。
- (1) 当社内に、統括責任部門及び統括責任者・渉外監理担当を設置し、各部門の役割と連絡体制を明確にすることにより、組織的対応体制を整備すること
- (2) 社として、反社会的勢力との関係を一切持たないこと及び関係先が反社会的勢力と判明した時には速やかに関係を解消すること
- (3) 反社会的勢力に関する最新の情報収集や必要な場合に的確な対応がとれるよう、平素から警察等の外部専門機関及びグループ会社との連携を強化すること
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当社では、職種別・階層別の充実した法務教育プログラムを実践しており、各プログラムにおいて、独禁法の概要、具体的に違法とされる行為類型等について周知徹底を図っています。また、『独占禁止法遵守マニュアル』や、企業活動に関する様々な違法事例をわかりやすく取りまとめたコンプライアンス・ガイドライン（『やってはならない行為30NO's』）を作成、周知徹底し、その遵守を図っております。同時に、法務教育プログラム等においても本ガイドラインを活用しております。さらに、独禁法専門の弁護士による独禁法遵守のための講演会も開催しています。
